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【対岸の火事じゃない!】ウクライナ問題が及ぼす日本の不動産への影響【解説】

ウクライナ問題が及ぼす日本の不動産への影響

ロシアのウクライナ侵攻で日本の経済にも影響が広がっています。
日経平均株価、ガソリンの価格だけではなく、不動産にも影響が出ています。

ロシアは世界でも大きな資源国であり、天然ガスや原油の供給が滞るかリスクが市場に高まると、エネルギーの価格が上昇します。

エネルギー価格が上昇すると、日本企業の仕入れコストが高くなり、物価が上昇するかもしれません。

物価が上昇すると、金利も上昇します。

金利が上昇すると、不動産価格は下落します。

直近で上がるということではなく、年単位で土地価格は下落していく可能性は十分にあります。

現在、日本は超低金利時代のため、住宅ローンが借りやすい状況によって不動産価格が支えられている側面もあり、住宅ローンが組みづらくなると不動産価格も下がることが予想されます。

ウクライナ問題に限らず今後金利は上昇していくことでしょう。

それだけではありません。
今回は不動産にどのような影響を与えているかを解説していきます。

〇値上がりが止まらない建築資材


2021年、新型コロナウィルスの影響で世界的な木材不足によるウッドショックが起きました。
その影響も鎮まらない中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、建築資材の更なる高騰が懸念されています。
※建築資材とは、建築物を建てるために必要なあらゆる資材のこと。

世界の約2割の森林を保有するロシアは、世界的な木材供給のバランスに多大な影響を持っているといっても過言ではない存在です。
日本における外国木材の14%程がロシア産ですが、このウクライナ侵攻によって今後その比率は下がる一方とみられます。
また、ロシアから欧州への木材の輸出量が減少し欧州の木材需要がひっ迫することによって、今後さらに日本に影響が出ることになります。

すでに工務店さん、材木屋さんや建材屋さんでは木材の争奪戦が起きており、価格の上昇が続いており、木材が入ってこない為、工期に遅れが出たり、工期の予定が立たないというところもあります。


〇木材だけではない影響


建物の躯体に使う木材だけでなく、内装に使う資材や住宅に必要な部品もコロナ禍から品不足が続いています。

主要なエネルギー供給国であるロシアが石油や天然ガスの輸出量を抑えることになると、世界のエネルギー供給量が減少し、燃料の価格が高騰してしまいます。
この世界的なエネルギー市場の動きは日本のエネルギー市場にも影響を及ぼし、ガスの価格が上昇し電気の価格も上昇することになるでしょう。

日本もロシアから原油や液化天然ガス、石炭を全体の1割程度輸入しているため、ロシアが輸出をストップした場合は代替調達が非常に困難になると予想されています。
未だ続くコロナ禍からの建築資材不足に加え、ウクライナ危機によってエネルギー供給への懸念による原油高が続くことになってしまっているのです。

石油が原料のプラスチックや、鉄鋼の加工費も上昇するため、壁紙や床材などの建築資材の高騰も免れない状況となるでしょう。
実際、断熱材や発泡ウレタン、グラスウールなどの住宅建材など石油由来であるものは、コロナ禍に引き続き値上がりしています。
また、すぐに影響は出ないかもしれませんが、天然ガスを使用して作られるガラスなどもあるため、現在値上がりしていない資材にもじわじわと影響が出てくるでしょう。

世界中から経済制裁を受けているロシアは、日本を含む非友好国に指定した国々に供給する天然ガスの支払いを、自国の通貨『ルーブル』でしか受け付けないという方針を示しました。
これにより、ロシアはエネルギー関連の輸出は止めずに、自国の通貨の安定を図る方向だということがわかりましたが、今後日本がどのような対応をするのか注視する必要があります。


〇半導体不足やステンレス高騰も住宅建築に影響


ウクライナ・ロシア産で世界シェアの7-8割を占めるという資材には、半導体製造装置のレーザー光源に使うものがあり、ただでさえひっ迫している半導体不足にウクライナ危機がさらなる拍車をかけることになるでしょう。
給湯器やエアコン、電灯照明器具など半導体を使った住宅設備にも大きな影響が出ることは避けられず、生産停止や納品の遅延が起きる可能性があります。
すでに半導体が入ってこない影響で、工期が伸びてしまう建築中の住宅もあります。

また、キッチン用品に欠かせないステンレスの原料であるニッケルの主要産出国がロシアであるため、供給不足になるのではとの懸念から、ニッケルの価格が高騰し過去最高値を更新してしまいました。
それに伴い、システムキッチンの値上げが余儀なくされるでしょう。


〇円安加速で住宅ローンにも影響


アメリカはウクライナ情勢による物価の急上昇を防ぐため金利を引き上げました。
そのような金融政策を行ったことにより、6年ぶりに1ドル120円台の円安ドル高を引き起こしたのです。
このアメリカの金利引き上げは、すでに日本の住宅ローン金利にも影響を与えており、固定型金利の場合、今年1月の借入れに比べて3月の借入れは0.25%上昇しています。
今後はウクライナ情勢を見ながらアメリカの利上げの動きを注視していく必要があるでしょう。


〇まとめ


不動産の購入を考えている方や建替えを考えている方にとって、ロシアのウクライナ侵攻は対岸の火事ではないという事です。
2021年に起きたウッドショックの余韻が収まらない中でのロシアによるウクライナ侵攻は、日本の不動産業界にも大きな影響を与えています。
先述した通り、ウクライナ危機により建築資材が高騰すれば、その分新築住宅価格は高騰します。
コロナ禍で住宅価格が高騰したことに加え、ここにきてウクライナ危機によるさらなる価格高騰が起きようとしているのです。

世界のあらゆる経済事情はつながっており、これから先ロシアの経済制裁の影響もどう巡り巡って日本の不動産業界に波及してくるかわかりません。
このような世界情勢のため、住宅購入を躊躇している方もいることでしょう。
Cocotiiでは、今後の住宅購入を考えている人々の力になれるよう、いつでもご相談を承っております。
些細な事でも住宅事情についてお困りのことがありましたら、Cocotiiまでお気軽にお問い合わせください。


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